少し日にちが経ってしまいましたが、先週19日（日）の日経新聞「直言」の日本商工会議所会頭の発言を読んで、すごく賛同したので、紹介したいと思います。

世の中には、特にコロナ以降の中小企業への手厚い支援が、生産性の低い「ゾンビ企業」を延命させている。生産性の低い企業は淘汰されるべし、という意見があります。
しかし、実際には、実質労働生産性は、大企業＋2.4％、中小企業+2.3％と、そう遜色がない。

一方で、価格転嫁力は、大企業が＋0.9％、中小企業が−2.3％と大きな開きがある。特に、円安による原材料の輸入価格の上昇という為替リスクを、下請けに負わせてしまっていると指摘されている。
中小企業は、せっかく努力して労働生産性をアップさせても、原材料などの価格転嫁ができず、ここで±ゼロになってしまっている。
また、人材確保に必要な賃上げ率でも、5.58%と3.62％と差がついている。

発注者（主として大企業側）が、原材料価格・人件費の高騰に苦慮する発注先（中小企業側）の経営環境を加味せず、発注価格へ転嫁することを認めなければ、一企業だけでなく、消費も地域経済も弱ってしまう。価格転嫁を認めることは、大企業の社会的責任だ、意識改革が必要だと。

もちろん、中小企業も、生産性向上への取り組みは引き続き必要だし、下請け感覚を捨てて、自社の強みを磨く必要はありますが、共存共栄こそが、経済が停滞から発展に向かう道なんだと考えさせられます。

昨日、大阪府中小企業診断協会・大阪府よろず支援拠点・ピザの会の合同で、謝恩会を開催していただきました。
府協会は、理事通算25年・副理事長6年・理事長4年。よろずのチーフコーディネーターは、10年。ピザの会は、20数年前の立上げ時から４年前まで代表を務めていましたが、３月末で責任ある立場は退任させていただきましたので、後を継いでくれた方を中心に一緒に活動した仲間が企画してくださったものです。
おまけに、サプライズで二男一家が会場に現れ、なんか公私混ぜ混ぜで、たいへんありがたく感謝の連続でした。
年齢的にもひと区切り、これからは、後輩の方々がより一層、成長・発展させてくださることを見守り応援しながら、自分自身も、やりたいこと＆できること＆求められることに、取り組んで行きたいと思います。
皆さま、ほんとうにありがとうございました！

バイデン大統領が、次期大統領選に出馬せず、次世代の候補として、ハリス副大統領を推薦したとのニュース。
日本の首相とは、政治事情も制度もずい分かけはなれているが、個人的には、嬉しいニュースで興味深い。
まず、81歳のバイデン氏が次期４年間務めるとなると、85歳。常識的に考えて、無事務められるかどうか不安がつのる。ましてや、ライバルの共和党トランプ氏も78歳。３億人を超えるアメリカ合衆国のトップとして、また、まがりなりにも世界のリーダーとして、こんな高齢者以外に人材はいないのかと感じていたところだった。

企業経営に置き換えてみると、Ａ社が81歳で認知力に不安がでてきた社長、B社が78歳の剛腕ワンマン社長。もちろん、これまでの業績や人格を否定するわけではないが、さて、どちらの企業と取引がしたいかと問われると、悩むだろう。

そんな状況で、Ａ社が、59歳の女性副社長に事業承継すると発表。新社長としての手腕が未知数なのは否めないとしても、これから将来の長きに渡って取引をするパートナー企業としては、期待感が膨らむ。

現状は、おそらくこんな感じかと‥

さまざまな企業の事業承継の相談・支援をする立場としては、バイデン世代の現役世代に、ぜひ、この状況を客観的にみていただきたく思う。

もうひとつは、後継者が女性候補であるということ。親族・世襲でもないということ。
企業の場合は資産の承継もあるので、全く同じではないが、候補者の選出にも注目したい。

ハリス氏は、確か４年前に副大統領に就任した際に、「私は女性として最初の副大統領になったが、最後ではない」という主旨の演説をされたことを覚えている。

今度は、「私は女性として最初の大統領になったが、最後ではない」という演説を聞いてみたいものだ。

すっかり、朝ドラ「寅に翼」にはまっている私ですが、ドラマの時代から80年近く経つというのに、今週は、私にとっては、もやもやするニュースが多かったです。
その１：経団連会長が、選択制夫婦別姓の早期実現を提言。
その２：都知事選をめぐる話題。
その３：国立大に女子枠導入。
　以下、長文お許しください。
＜その１＞
保守的と思っていた経団連会長が、ビジネスリスクの観点から、選択制夫婦別姓を早く実現して欲しいということです。
女性の管理職や役員が増え、海外でのビジネスに支障があるばかりか、国内（社内）業務にも、また、女性本人にも、生産性を損なう負担があるからということ。
私自身、もう40数年前に同姓を選択し、夫の姓になりましたが、社会人としてまだキャリアが浅かった（３年目）こともあり、今ほどの負担はなかったかもしれません。（今じゃ、旧姓を知っている人の方が少なくなっています。）それでも、旧姓でのシステム設計書を見て、「これってあなた？」と言われたり、旧姓での資格取得証明や卒業証書が自分のものであることを証明する必要があったり、銀行の通帳を作り直したりと、それなりの負担はありました。それからもう40年です！　今のところ、制度は何も変わりません。
反対する方は、家族の一体感とか伝統とか言っていますが、たかだか明治以降の現制度、そろそろ見直してもいいのではと私も思います。
＜その２＞
来月の都知事選について、大阪府民である私は、選択肢が多くていいなぁと傍観者的ではありますが。
政治面での女性活躍が遅れているという国際評価にも関わらず、主役、もしくは、主要な脇役（？）の女性が３人も。
本来なら、喜ぶべきなんでしょうが、ひねくれものの私は、素直に喜べません。女性にも、いろいろありますからね、ということで。以下、超長くなりそうなので省略します。
＜その３＞
国立大の４割に（主として理系学部）「女子枠」を導入する（既にされている）というニュース。
学生の多様化が必要、女性の技術者不足のニーズに応えるということらしいです。多分、賛否あると思いますが、明らかな不公平でなければ、女性の進学・キャリアの選択肢を増やす意思を明することは、今の社会では評価できると思います。
けれど、思えば50年前に国立理系に進学し、同学年370人中女子７人という境遇にいた私から見れば、半世紀（！）経って、今ごろようやくという気がしないでもありません。
少なくとも当時のように、「お前らが合格した陰で男子がひとり泣いている」などとは、言わせませんよね。
さらに、この流れは、大学の危機感、そして、出口である産業界の危機感から来ているものと思いますが、入り口である高校までの教育や家庭での教育には、同じ危機感を共有して欲しいなと思います。「女子の進路指導」や「女の子の子育て」も、ともに変わって行くきっかけにして欲しいと切に願います。
以上、今週は、いろいろと思うことの多い一週間でした。

４月から、生活パターンが少しゆったりできるようになり、何十年ぶりかで、ＮＨＫ朝ドラを見ています。
女性初の弁護士となった方をモデルにしたドラマは、なかなか興味深く面白いですね。
調べると、戦前の話ではあるが、自分よりたかだか40年ほど前に生まれた方のようで、自分がもしその時代に生まれていたらどうだったろうかと、つい考えたりもします。
（ちなみに、中小企業診断士は、戦後の資格なので、性別の制限はないが、いまだに女性は１割も居ない）
折りしも、日弁連の新会長は、75年目にして初の女性とのこと。
寅子さんが、知ったらビックリするでしょうか？

昨日の、JALの新社長に、初のCA出身で初の女性社長が就任とのニュース。
今朝の新聞を見ると、その横に、共産党も委員長交代で、女性議員の名前が（こちらは候補だが）挙がっている。
ほんとうの女性活躍とは、こういう人事が特段のニュースにならなくなり、女性活躍という言葉も不要になることだとは思うが、
お二人の写真が並んでいる紙面を見ていて、単純に嬉しい。
比較にもならないが、自分自身も、女性で初とか唯一とか言われることが何度かあった。そして、今は、おかげで徐々に女性の仲間が増えている。
変化の時代には、新たな力が必要。こういう事例がもっともっと増えて欲しい。

【80歳越えの経営者さまに寄り添う】
経営者の高齢化、事業承継の問題は、統計データからも明らかですが、現場では・・
男女各々80歳越え、各々我々の生活には（恐らく）これからも欠かせない製品を作っている、とあるものづくり小規模製造業の経営者の悩みごとです。
Ａさんは、父が創業した企業の２代目で様々な時代の変化に対応しながら堅実に60年間やってきたが、親族の後継者がいないまま、この年齢に。業績は良好でコロナ前まで借入もなし。現在のコロナ融資もすぐにでも返済できる状況。しかし、最大シェアの取引先から、後継者がいないことを理由に、３ヶ月後には取引を止めることを告げられた。
売上が半減しても、会社の行く末を決めるまで当面事業を続けていく意向だが、「事業譲渡」が実際可能なのか、それとも「廃業」を選ぶのか、各々の手続きや残るもののことも考えて検討したい。
Ｂさんは、夫が創業した事業を引き継いで、30年くらい苦労しながらも続けてきた。娘さんら４人の子がいるが、いずれも現在は生活基盤は別であり、うちの１人に継いで欲しいという本音をなかなか素直に言えない（相手も聞かない）状況で、今は、ちゃんとやってくれる人が居れば他人さんでも構わない、お父さんの会社を続けることが一番と考えている。そのため、在庫を減らし、経理処理を改善し、業績改善に頑張る日々。

どちらも、10年早く相談してよと言いたいところでもあるが、ひと回り以上年下の私が我が身を振り返るに、人生の先輩に今それを言っても始まらないな〜と。

こういう企業は、恐らく全国にはたくさんあり、サプライチェーンや地域経済の一端を担っている。
私のミッションは、寄り添いながら、本人がベストな意思決定をするサポートをすることだが、願わくば、これらの一定の経営基盤をもった企業を引き継いで、新たな企業へと成長・発展させてくれる若い世代が（親族以外から）どんどん出てくれること！
Ｍ＆Ａ市場の中でも一味違った産業の活性化につながることを願う。

コロナ禍で経営難の企業も多い中ではありますが、業績を挽回しよう、新規事業で頑張ろうという企業の中には、人材不足の企業も少なくありません。

そんな中、先日、あるTV番組で「教員の人材不足」が取り上げられていました。少子化で子どもの数が減っている中ではありますが、定員を満たす教員の確保ができていない自治体が多いというのです。

文部科学省の調査を見ると、「産休・育休、病欠などによる休業者の増加」「特別支援学級の増加」などで必要数が増加しているのに、「なり手不足」であると言った論調の調査報告となっています。

一方。当番組では、給特法（公立の義務教育諸学校等の教員職員の給与等に関する特別措置法）によって、公立学校の教員は、（みなし残業代込みのような制度で）残業代が支払われないのに、実際には、休憩時間もろくに取れずに長時間労働となる、「ブラック企業」のような実態であることが要因では、と解説されていました。また、「保護者のクレーム」や「休日も部活」といった状況が、拍車をかけているのではとも見られています。

もちろん、要因は単純ではなく、しっかり分析した上での対策が必要だとは思いますが、この「給特法」という法律の原型が制定されたのが、昭和46年と聞いて、唖然としました。

関西e中小企業ラボの「働きがいのある会社」づくり支援担当として、これまで、「働きがいのある会社」とは、「仕事のやりがい」と「職場の居心地」の両方を掛け合わせたものだとお伝えしてきました。また、これまで、「職場の居心地」につながる環境の改善だけでは、「働きがい」が高まらないことをお伝えしてきました。この教員不足問題では、逆に、「やりがい」や（子どもが好きとかいった）「熱意」だけに頼っていて、「職場の居心地」や「働く環境の見直し」を軽んじられていることが、要因になっているのかも知れません。


どんな職業であっても、働きがいは、「仕事のやりがい・評価」×「職場の居心地・環境」です。
足し算ではなく、掛け算なので、どれかひとつが低い値だと、全体が下がってしまいます。

教員の労働環境の見直しも必至ですが、皆さんの会社では、いかがでしょうか。
経営者に環境改善の要望が届くうちは改善の余地がありますが、いつまでも放置したままだと、経営者の思惑が見抜かれ、ひとりふたりと去って行く。募集しても応募すらない、という状況に陥ります。

ちなみに、私立学校の先進的な取り組みも、紹介されていました。「担任の先生」ひとりに（長時間労働の大きな要因である）何から何まで過剰な負荷がかからないような、チーム制もそのひとつ。

そう言えば、私たち、経営支援の現場でも、ひとりで全て対応するよりも、チーム支援の方が成果があがることが多いです。

どうぞ、貴重な人材が去って行かないように、今一度、職場の居心地（環境・制度・待遇）を見直してみてください。


当記事にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

関西e中小企業ラボの「働きがいのある会社」づくり支援担当として、
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＃関西eラボ　＃働きがいのある会社

　GWの真ん中ですが、５月１日はメーデーでした。
近年、話題になることが少なくなった気がしますが、メーデーとは、労働者が権利を要求するために行進や集会などを行うという、世界的には労働者の祭典です。

同じ日の日経新聞に、「仕事に熱意を持ち会社に貢献したい」と考える社員の割合が、日本は56％と23ヵ国中最下位で世界の平均を10ポイント下回っているとの記事がありました。

残業時間の削減や有休休暇の取得率の上昇など、働く環境の改善は進んでいるのに、働きがいの調査結果は変わらないのだそうです。

関西e中小企業ラボの「働きがいのある会社」づくり支援担当として、これまで、「働きがいのある会社」とは、「仕事のやりがい」と「職場の居心地」の両方を掛け合わせたものだとお伝えしてきましたが、この調査は、まさに「職場の居心地」につながる環境の改善だけでは、「働きがい」が高まらないことを表しているといえそうです。

では、いったいどうすれば、貢献意欲をもち、誇りをもって積極的に仕事に取り組むようになるのでしょうか？

ひとつは、「職場環境の改善」の取組み方に問題があるのかも知れません。
「水曜日は全社一斉ノー残業デー」とか「月間残業時間の多い人や部署には注意を促す」と言った方法で、半ば強制的に残業時間の削減に取り組んでいませんか。「有給休暇を〇日取るように」というやり方も同じことです。
外圧や世間を気にして体裁を整えるといった「やらされ感」での職場環境の改善では、社員は納得できません。「ノー残業デーの前後の日に仕事のしわ寄せがくるだけ」「残業が減った分、給料の手取り額が減るのでは嬉しくない」「有給休暇をとってもすることがない」と言った不満もよく耳にします。

もうひとつは、「職場環境が改善しても仕事の中身ややり方はちっとも変わらない」ことが原因かも知れません。環境が良くなれば自動的にやる気が高まるとは限らないのです。

どちらの問題にも共通するのは、やり方を指示するだけでは、意図・目的が伝わらず、意欲も湧かないと言うことです。
「なぜ、残業の削減に取り組むのか」「有給休暇の推奨は何が目的なのか」「この仕事は何に役立っているのか」
経営者が思っている以上に、社員は知りたがっていますし、形だけの取組みはすぐに見抜かれてしまいます。

社員に「なぜ」を丁寧に説明し、「目的」を共有し、「期待値」を示す。
そして、後は、社員の自主性、創意工夫を重んじ、自由に取組める県境を提供する。
こんな、ひとつひとつの地道な取組みが、社員のやりがいにつながるのではないでしょうか。

コロナ禍、原材料の高騰、厳しい外部環境の中で、自社の貴重な経営資源である「ヒト」に力を発揮してもらうためにも、ひと工夫してみませんか。



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コロナ禍で多くの企業経営者が苦しい状況の中で新たな光を探し求めておられる今こそ、「いい人材を採用し、育てて、働きがいのある会社として成長したい」と考えておられる経営者の皆さまに少しでもお役に立つ情報をお伝えしたいと思っています。
＃関西eラボ　＃働きがいのある会社

「人口動態からみた働きがい」
桜が満開を過ぎましたが、ハナミズキのつぼみが開き始めました。
春爛漫の穏やかな休日、今朝の日経新聞の一面の記事から。

2021年の人口動態は、コロナ禍でリモートワークが進んだこともあり、男性では25年ぶりに東京への流入より流出の方が上回ったということです。

自宅でのリモートワークが増えると、通勤時間よりも、自宅で仕事とプライベートの両方を過ごす時間が増え、都心部より郊外の人気が高まったものと考えられます。

しかし、一方、女性は流入超過が続いているとの調査結果。別の報道では「20代30代の女性」と年齢層まで紹介されていました。
東京の他にも、首都圏や京阪神の大都市では、女性の割合が増えていて、地方都市や郡部では、女性が減り続けているとのこと。一層の少子化が進むのでは、とも心配されています。

なぜ、女性、特に比較的若い女性は、都心部に移動するのでしょうか。
ひとつは、大都市圏には、様々な業種の企業数が多く、中でも女性にとって活躍の可能性が広がる魅力的な企業が多いと考えられているからではないかな？　と感じます。つまり、女性にとって「働きがい」のある職場は、大都市圏に多い（と判断されている）ということです。

もうひとつは、生活面や男女観の価値観が影響しているかも知れません。女性（主婦）を家を守る存在として位置づける考え方は、大都市圏より地方の方が根強いことが想像されます。

つまり、女性たちが、働きがいのある職場を求め、キャリアアップすることを考えた結果が、人口動態に表れているのではないでしょうか。

何年も前の話ですが、ある知人男性から「留学に行かせた娘が、そのまま海外で就職して日本に戻ってこない」という相談を受けたことを思い出します。彼女にとっては、日本国内より海外の方が、自分にとって「働きがい」があるということで、お父さんの説得も実らず、今も海外で活躍されているのです。

とは言え、地方に立地している企業の経営者の皆さん、これを容認したままでいる訳には行きません。
この推論が正しければ、逆に、地方であっても、「働きがい」を感じてもらえる企業・職場であれば、また、女性のワークライフバランスなど「働きやすさ」を確保・提供すれば、その地域出身の女性だけでなく、他の地域からも優秀かつやる気のある女性が集まってくれる可能性があるのです！　皆さんのところではいかがでしょうか。他社に先んじて取組み、それを情報発信することで、自社を「働きがい」のある魅力的な企業としてアピールして見ませんか。


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