昨日は、仕事で「事業承継」をテーマにしたシンポジウムに参加してきた。
2007年問題と一般によく言われるのは団塊の世代のサラリーマンの大量退職であるが、実は経営者も年々高齢化が進んでいて、平均年齢は58歳。特に高度成長期に創業した社長は60〜70歳代になっていて、後継者へのバトンタッチは大きな問題なのである。

中小企業には家族経営・同族経営が多く、後継者と言えば息子(娘婿)さんと思われているが、少子化や息子世代が家業を継ぎたがらないなどの理由で、身内以外への承継が最近徐々に増えている。

つまり、事業承継=財産相続の問題ではなく、ゴーイング・コンサーン(企業存続)の視点で自社の事業を考えることが大切なのである。

商店街などでは、後継者不在で店をたたむケースもしばしば見かける。しかし、従業員・設備・技術・ブランド・得意先などこれまで築いてきた多くのものを今後どう活かすのか、事は重要だ。

シンポジウムでは、
/汎發悗了業承継
⊇抄醗や外部からの招聘など身内以外への事業承継
事業の売却(M&A)
という3つのケースの事例や取り組み課題を紹介し、長期的な経営計画として、事業承継対策を早く始めることを提案されていた。

後継者としての人材育成、組織内外の合意形成、株式の保有・経営権の移行など、事業承継の課題はどれも時間がかかることが多いからだ。

私たちもこれから事業承継も視野に入れた企業支援が増えることになりそうだ。

皆さんのところではいかがですか?